DX導入で建設業の課題は解決できる？現状の業界の取り組みを紹介

近年、日本国内ではさまざまな分野でDX化が推進され、技術改革が進んでいます。DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略であり、「デジタル技術を使って、人々の生活がより便利になるよう変革していく」ことを意味します。そんなDX化が建設業界でも進められているのをご存知でしょうか？実は、日本の建設業は構造物の老朽化や人材不足といったさまざまな課題を抱えています。この課題を解決する大きな役割をDX化が握っているのです。この記事では、建設業におけるＤＸ活用事例、建設業界の未来に向けた取組について解説していきます。

建設業界のDX化とは？課題と解決策について

そもそも日本の建設業界はどんな課題を抱えているのでしょうか。原因と解決策であるＤＸ化について解説していきます。

なぜ建設業界にDX化が必要なのか？

日本の建設業界における課題は大きく2つあります。
1つ目は高度経済成長期に建設された構造物の老朽化です。老朽化が進むと、点検頻度増加や修繕費用が発生するなど、維持管理のコスト増が課題となります。

2つ目は建設業界の就労者数減少です。特に若い年代の就労者減少が著しく、業界全体で高齢化が進んでいます。
この2つの課題を解決するためにも建設業界のＤＸ化が必要となります。建設業界のＤＸ化を推進するにあたり、国土交通省が主体となって2016年「アイ・コンストラクション（i-Construction）」という取り組みが開始されました。さらに、2020年には国土交通省内でDX推進本部が立ちあがり、建設業界は本格的にDX化へ動いています。

建設業界DX化によるメリット

では建設ＤＸ化によって、業界にどのようなメリットがあるのでしょうか。国土交通省の取組からメリットをみてみましょう。

デジタル化によって手続の簡素化が可能
3次元データの活用で情報の見える化を促進
建設機械の自動化で作業効率と安全面の向上

1つずつ解説します。

デジタル化によって手続の簡素化が可能
手続きをデジタル化することで、ネットを介した申請手続き等が可能になり事務処理を簡素化できます。これにより、今まで紙ベースで行っていた申請手続きの省力化が実現可能です。また、申請先に直接出向く必要がなくなり、少ない人員でも申請手続きが可能になります。
3次元データの活用で情報の見える化を促進
建設業界では現状、2次元データを用いた情報共有が主流であり、図面等のデータを見ただけでは情報を把握しづらいという課題があります。この課題は3次元データの活用によって解決できます。3次元データはBIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）を基本として、立体的な情報と付随する材料や数量などを一目で確認できるようになります。また、広報活動においても専門知識がない一般の方へ構造物の情報等をわかりやすく伝えられるようになります。
建設機械の自動化で作業効率や安全面を向上
建設業界における施工作業や点検業務には建設機械が欠かせません。これらの機械を自動化することで、作業時間の短縮や安全面の向上が図られます。自動化は既存の機械にとどまらず、ドローン活用による遠隔化を推進して、作業の効率化や平準化を図ることができます。

以上のように、大幅な工数の削減や作業員の安全面の保証など建設業のDX化によって得られるメリットは大きいです。では実際にはどのようにＤＸ化は進んでいるのでしょうか。

建設業界でのDX活用事例

次に、DXが活用された事例や取組を解説します。

全自動ドローンを用いた測量及び安全巡回
全自動ドローンによる作業効率化の事例です。現状、構造物の測量や現場巡回は人の足で行われるのが一般的です。この事例では、人の手をできるだけ使わないようドローンへルート設定をおこないました。基地から自動での離陸、指定したルートの巡回と測量の実施、着陸までを可能にしました。また、空撮による現地写真の可視化によって、状況確認も即座にできるようになりました。
CIMを使った打合せ
CIMを使った構造物の設計によって、打合せ時間の短縮が図れた事例です。従来、2次元で何枚も作成が必要だった図面を3次元モデル作成のみとして、関係者の意思疎通と図面作成作業の効率化が図れました。ただし、３次元モデルは運用を始めたばかりということもあり、業界へ広く浸透しているわけではありません。そのため、3次元モデルを作成できる技術者が不足しているといった課題があります。
遠隔での現場検査
通常、現場検査を行う場合、発注者が現地に赴き確認する必要があります。しかし、移動時間や職員が一同に会する必要があるなど、検査業務における非効率化が課題でした。この課題を解決するために、Web接続により遠隔で現地を確認できるようにした事例です。これにより、移動時間の短縮を実現しました。さらに、今まで紙で確認していた検査結果を電子化することで、ペーパーレスまで可能にした事例となります。

今後の具体的なDX化推進について

建設業界のＤＸ化は着々と進んでいます。

アクションプランに位置付ける個別施策集

ＤＸ化は建設業界を変える

建設業界のDX化について、活用事例と今後の具体的な計画を解説しました。建設業界の課題や社会情勢を考えると、今後さらなるDX化が期待されています。国土交通省が主体となり、民間企業協力のもとDX化への取組が推進していくのは明白です。特にR4年度からは、新システムの導入など新しい試みが開始されます。向こう5年間ほどは建設業界の根幹が目まぐるしく変わっていくことになるでしょう。そんな激動の5年間において、企業として積極的にＤＸ化へ取組むことは必須事項です。企業のDX化＝企業の技術力だといわれる未来もそう遠くありません。今後ますます、建設ＤＸ化に力を入れている企業が必要とされるのは間違いありません。